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日豪EPA交渉、日本への影響

日豪EPA交渉が進むとどうなるのでしょうか?
また、日本への影響は?

関税がなくなり、価格が下がって外国からの輸入品が安く日本に入ってくるようになると、日本の農家が成り立たなくなってしまいますね。
また、影響が出るのは農家だけではありません。

例えば、運送業、卸売・小売業、製造業やその他サービス業などにも間接的にマイナスの影響が出るのは避けられないでしょう。

もし、このようなことが本当に起こるとどうなるのでしょうか?
日本の農産物などの関税がすべてゼロになった場合、食料自給率が12%にまで落ちてしまう・・・という調査も実際にあるみたいです。
食料生産が完全に海外任せになってしまうと、生産者の顔が見えない、消費者の声が届かない・・・不安な要素はたくさんありますね。

また、日本最大の食料供給地域、北海道ではさらに深刻な問題と直面します。
米・小麦・牛乳・牛肉や砂糖の原料となるてん菜など、数多くの農産物の生産量を誇る北海道。
国産による需給熱量(カロリー)の約2割を生産しています。
米・小麦・乳製品・牛肉・砂糖などの重要品目の関税撤廃は、北海道の農業にとって大打撃となってしまうのです。

このように、重要品目の関税が撤廃されてしまったら・・・農業だけでなく、さまざまな業種や地域社会、環境に多大な影響を及ぼすことは必至です。

以上の事をまとめてみると・・・

<農業への影響は業種を越えて地域社会に影響>
例えば、砂糖や乳製品などの食品加工業、農業機械を作る製造業、原料や製品を運ぶ運送業はもちろんのこと、外食産業や「北海道グルメ」に着目した観光業など、地域社会を取り巻く様々な業種に影響を及ぼします。

<自然環境維持のためにも農村は必要>
農業・農村には、洪水調節や水資源かん養などの国土維持の役割があり、緑豊かな景観の提供などにも役立っています。
もしも農村が荒廃してしまった場合、その維持・回復を行うには莫大な時間と費用が必要となってしまいます。

日豪EPA交渉

今、日本(日)とオーストラリア(豪)の間でEPA交渉というものが進んでいます。

日豪EPA交渉って?
あまり聞きなれ慣れない言葉ですね。

日豪EPA交渉とは、日本とオーストラリアの間のFTA(自由貿易協定)を柱とするEPA(経済連携協定)のこと。

この交渉が進むと輸入品の関税がなくなるかもしれないという危機に直面します。

関税がなくなるとオーストラリアから安い牛肉やチーズが大量に輸入され、日本の農業や食料自給率は大変なことになるのです。

特に、この日豪EPA交渉の中でも大きな問題点になっているのは、オーストラリアが関税撤廃を求める「関心品目」と、日本が守りたい「重要品目が」イコール(一致)している点なのです。
その品目には以下のようなものがあります。
・牛肉
・米
・小麦
・砂糖
・乳製品
・大麦 など

<語句説明>

●EPA・・・特定の国や地域の間で、モノやサービスの防衛気を自由化するだけでなく、人的交流の拡大や投資の自由化、各分野での協力など幅広い連液を目的とする協定。

●FTA・・・特定の国や地域の間で関税を取り払い、モノやサービスの貿易を自由にすることを目的とする協定。

●WTO・・・世界150カ国が加盟。
加盟国が自由にモノやサービスなどの貿易ができるようにするためのルールを決める国際機関。
加盟国は他のすべての加盟国に対し関税を等しく適用。

WTOの貿易体制を補完する形で、EPA、FTAが存在する。

食料自給率

みなさんは、日本の食料自給率ってご存知ですか?

私たちの国日本は、実は海外から輸入しているものの方が多いのが現状です。
例えば下記のような食品は、大半が輸入品ですね。

・海老…95%輸入
・小麦…86%輸入
・大豆…97%輸入

日本の食料自給率は、平成18年の調査によると39%。
また、麦や米などの穀物自給率は世界175カ国の地域の中で123番目ととても低いことがわかります。

つまり、私たちが普段食べているものは殆どが外国の人の農地で作っていることになりますね。
最近では、日本の食料自給率の低さを不安に思う声も上がってきています。
外国の生産国が不作だった年には、品不足から値上げが起こるという不安もあるし、食べ物が手に入らなくなる可能性さえあります。


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