日豪EPA交渉、日本への影響

日豪EPA交渉が進むとどうなるのでしょうか?
また、日本への影響は?

関税がなくなり、価格が下がって外国からの輸入品が安く日本に入ってくるようになると、日本の農家が成り立たなくなってしまいますね。
また、影響が出るのは農家だけではありません。

例えば、運送業、卸売・小売業、製造業やその他サービス業などにも間接的にマイナスの影響が出るのは避けられないでしょう。

もし、このようなことが本当に起こるとどうなるのでしょうか?
日本の農産物などの関税がすべてゼロになった場合、食料自給率が12%にまで落ちてしまう・・・という調査も実際にあるみたいです。
食料生産が完全に海外任せになってしまうと、生産者の顔が見えない、消費者の声が届かない・・・不安な要素はたくさんありますね。

また、日本最大の食料供給地域、北海道ではさらに深刻な問題と直面します。
米・小麦・牛乳・牛肉や砂糖の原料となるてん菜など、数多くの農産物の生産量を誇る北海道。
国産による需給熱量(カロリー)の約2割を生産しています。
米・小麦・乳製品・牛肉・砂糖などの重要品目の関税撤廃は、北海道の農業にとって大打撃となってしまうのです。

このように、重要品目の関税が撤廃されてしまったら・・・農業だけでなく、さまざまな業種や地域社会、環境に多大な影響を及ぼすことは必至です。

以上の事をまとめてみると・・・

<農業への影響は業種を越えて地域社会に影響>
例えば、砂糖や乳製品などの食品加工業、農業機械を作る製造業、原料や製品を運ぶ運送業はもちろんのこと、外食産業や「北海道グルメ」に着目した観光業など、地域社会を取り巻く様々な業種に影響を及ぼします。

<自然環境維持のためにも農村は必要>
農業・農村には、洪水調節や水資源かん養などの国土維持の役割があり、緑豊かな景観の提供などにも役立っています。
もしも農村が荒廃してしまった場合、その維持・回復を行うには莫大な時間と費用が必要となってしまいます。

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